コロナ禍の手厚い資金繰り支援が終了し、今年に入ってコロナ破綻が７０００件を超えました。私が勤めていた会社は他企業に買収されて経営主体が変わり、今現在も業績が伸び悩んでいる状況が続いています。
当然何もしなかったわけではありません。新規事業への参入で収益を上げようと奮闘しましたが、まだ業界のマーケットが育ておらずなかなか成果が出ませんでした。
ではコロナ禍を乗り切った企業、業績が伸び続けている企業はどこに投資しているのか？
調べてみたところ、厚生労働省によると訪問看護ステーションの収入に対する給与費（給与、賞与、法定福利費等の合計）の割合は７３．１％～８３．８％（２０１９年）です。
ここで、訪問看護ステーションの収益を上げるにはどうすればいいのか考えると、以下の３つの要素が挙げられます。
１，新規利用者の獲得
真っ先に思いつくのが新規顧客の獲得です。基本的に訪問看護ステーションではサービスの報酬単価が厚生労働省により決定されるため価格を変えることができません。そのため、収益を増やすには訪問件数を増やすことが第一となります。そこで必要なのが、各居宅介護支援事業所や医療機関への営業です。競合が増え続けている今、受け身の姿勢でいてもまず新しい利用者は増えません。だからといってただ闇雲に営業に行っても効率が悪く成果に繋がるまでに時間がかかります。
２，訪問職員の増員
訪問職員一人当たりの１日勤務時間内で訪問可能な件数は、看護師で６件（６０分／件）、訪問リハビリで７件（４０分／件）です。そのため、新規利用者が増えても訪問職員が足りなければサービスの提供ができませんし、営業にも行けなくなりいずれは利用者が減っていくことになります。そのため、収益を上げるためには十分な人員が必要なのです。
３，既存利用者の保持
最後に、最も見落としがちなのが既存利用者の保持です。どれだけ人員を増やし営業を頑張って新規利用者を獲得しても、既存利用者が離れてしまっては利用者数は増えません。競合が増えてきている今、複数の事業所から訪問サービスを受ける利用者が増えたことで「あの人よりもサービスが良い」「この人の方が知識がある」と比較対象ができ、サービスを拒否されるというケースが少しずつ出てきました。この流れは今後訪問看護ステーションが増え続ける限り加速していくことは疑いようがない事実です。
まとめ
3つの要素を考えると今訪問看護事業所が収益を伸ばすために何をすべきかが見えてくると思います。厚生労働省の調べでは人材育成によって収益増加した企業は３８．４％、人材育成を行わなかった企業では１８．２％と二倍の差があります。さらに数年後の業界の動きを想定して人材育成を行った企業がより大きな収益増加を実現したというデータもあります。今は大丈夫でも３年後５年後も同じようにいくといえるでしょうか？
先に動き出した企業がたくさんのチャンスとより良い結果を手にすることができます。
是非、私たちにより良い結果を手にするためのお手伝いをさせて下さい。